第１条（借主と契約の成立）
第２条（取引方法）
第３条（カードの貸与、暗証番号）
第４条（カードの紛失、盗難等）
第５条（利用限度額）
第６条（利用有効期間）
第７条（借入方法）
第８条（借入利率等）
第９条（返済方法）
第１０条（各回の返済期日）
第１１条（各回の返済金額）
各回の約定返済金額は、次のとおりとします。各回の約定返済金額は、月返済時点のお借入残高に応じた金額とします。なお、各回の約定返済金額は、一部、借主により異なる場合があります。
(借入利率：実質年率8.00%超の場合)
(借入利率：実質年率8.00%以下の場合)
（注1）各回の約定返済金額は最少の返済金額であり、それを超える金額の返済も随時可能です。
（注2）上記返済金額が利息額に満たないときは、利息額とします。また、残元利金額合計を超えるときは残元利金額とします。
（注3）追加借入をしたときは、その直前の借入残高と追加借入金額との合計を借入残高とします。
（注4）各回の約定返済金額未満を振込みにて返済された場合は、返済金の一部として受付します。ただし、この場合には、次回返済期日は更新されません。
第１２条（返済金の充当方法）
借主の返済金は、無利息残高・遅延損害金・利息・元金の順に充当します。
（注）無利息残高とは、ＡＴＭ等での返済後の残高が千円未満になるときに、利息が付かない残高としてお取扱いする金額です。
第１３条（遅延損害金）
第１４条（期限の利益喪失）
第１５条（保証会社への保証債務履行請求）
第１６条（銀行からの相殺）
第１７条（借主からの相殺）
第１８条（債務の返済等にあてる順序）
第１９条（届出事項の変更等）
第２０条（解約）
借主が都合によりこの契約を解約する場合、借主は直ちに銀行にカードを返却するものとします。この場合、銀行に対するこの契約による債務全額を完済したうえ、銀行所定の届出をするものとします。
第２１条（本契約規定等の変更）
第２２条（報告および調査）
第２３条（債権譲渡）
第２４条（危険負担、免責条項）
第２５条（反社会的勢力の排除）
第２６条（合意管轄）
この契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行の本店またはこの取引の属する支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第１条（保証委託の内容）
第２条（代位弁済）
第３条（求償の範囲）
保証会社が保証債務を履行したときは、私は保証会社に対して直ちに弁済するものとし、その範囲は次の各号のすべてを含むものとします。
第４条（弁済の充当順位）
この取引による債務および保証会社との他の取引による債務がある場合にはその債務を含めて、弁済金が私の債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対して私は異議を述べません。
第５条（求償権の事前行使）
第６条（担保、保証人）
私は、保証会社が債権保全を必要とする相当の事由が生じた時は、保証会社の請求があり次第直ちに保証会社の承認する担保を差し入れ、または保証人をたてるものとします。
第７条（中止、解約）
私が、第５条の各項各号の一つに該当したとき、その他保証会社が債権の保全を必要とする相当の事由が生じたときは、いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約することができるものとします。
第８条（反社会的勢力の排除）
第９条（報告および調査）
第１０条（信用情報機関の登録）
私は、保証会社が本約款に基づく契約に関する私の個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報および貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞、債権譲渡等の情報）を保証会社が加盟する信用情報機関に提供し、各信用情報機関が、当該個人情報をそれぞれが定める一定期間登録することに同意します。 （注）詳しくは、「個人情報に関するお知らせと同意について」に記載しています。
第１１条（住民票等の取寄せ）
保証会社が債権保全上必要とするときは、私の住民票、戸籍謄本、戸籍の附票等を取り寄せることを承諾します。
第１２条（公正証書の作成）
私は、保証会社が請求したときは、いつでも公証人に委嘱してこの取引による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に必要な手続きをとるものとします。
第１３条（本約款の変更）
第１４条（債権の譲渡）
私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べないものとします。
第１５条（管轄裁判所の合意）
私は、この取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、訴額のいかんにかかわらず保証会社の本社所在地または営業所所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
【ご留意事項】
※利用目的として、個人情報をダイレクトメール等の発送等に利用することに同意できない場合は、銀行の窓口にお申し出ください。遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を停止いたします。ただし、この場合においても、銀行または保証会社の窓口、渉外担当者による販売・勧誘を妨げるものではありません。
※ご記入の際、保証会社保証付のご融資であるか否か、また、保証会社保証付のご融資である場合は保証会社をご選択ください。
第１条（個人情報及び個人関連情報の収集・保有・利用［利用目的等］）
※1 お客さまとは、当該ご融資の申込人を指します。
※2 お客さまが申込書等にご記入された事項：例えば、氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号（メールアドレスも含みます）、勤務先、家族構成（ご家族の個人情報も含みます。）、収入状況、資産負債に関する情報、住居状況等及び契約の条項：例えば、契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払開始後の利用残高、月々の返済状況等を指します。（銀行及び保証会社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況を含みます。）
※3 例えば次の情報を指します。：登記簿謄本、住民票、各種証明書類（事業をしている方はその事業に関する確定申告等を含めた情報も含みます）、健康保険証、源泉徴収票等（ご家族の個人情報［氏名、生年月日等］が含まれている場合はそれも含みます）。又、電話帳、住宅地図、官報等の一般に公開されている情報を含みます。
※4 個人信用情報機関に関する個人情報の取得・利用・提供にかかる詳細は、第４条（個人信用情報機関）によります。
※5 第三者提供に関する詳細は第２条（銀行又は保証会社における個人情報の第三者提供）によります。
※6 既往ご融資の契約日、商品名、残高、期間、金利等及び預金を含む各種金融商品の残高、期間等並びに取引状況（ご預金の明細を含みます）。
第２条（銀行又は保証会社における個人情報の第三者提供）
※1 第三者提供する個人情報とは、(A)属性情報～住所、氏名、生年月日等その他の記述により特定の個人を識別することができるもの。(B)取引情報～取引等の内容、取引方針等。(C)信用情報～与信判断等に際して必要となる情報等。具体的には、例えば次のものを指します。
第３条（保証会社における個人関連情報の第三者取得）
保証会社は、第三者から個人関連情報を個人データとして取得し、次のとおり取扱います。
第４条（個人信用情報機関）
| 全国銀行個人信用情報センター | 株式会社シー・アイ・シー （割賦販売法および賃金業法に基づく指定信用情報機関） |
株式会社日本信用情報機構 | |
| 株式会社北海道銀行 | ○ | ○ | |
| アコム株式会社 | ○ | ○ |
| 加盟個人信用情報機関 | 電話番号等問合窓口 | ホームページアドレス | |
| 全国銀行個人信用情報センター （ＫＳＣ） |
TEL：03-3214-5020 | https://www.zenginkyo.or.jp/ pcic/ |
|
| 提 携 個 人 信 用 情 報 機 関 |
株式会社日本信用情報機構 （ＪＩＣＣ） |
TEL：0570-055-955 | https://www.jicc.co.jp/ |
| 株式会社シー・アイ・シー （ＣＩＣ） |
TEL：0120-810-414 または0570-666-414 |
https://www.cic.co.jp/ | |
| 株式会社シー・アイ・シー （ＣＩＣ） |
TEL：0120-810-414 または0570-666-414 |
https://www.cic.co.jp/ | |
| 提 携 個 人 信 用 情 報 機 関 |
全国銀行 個人信用情報センター （ＫＳＣ） |
TEL：03-3214-5020 | https://www.zenginkyo.or.jp/ pcic/ |
| 株式会社日本信用情報機構 （ＪＩＣＣ） |
TEL：0570-055-955 | https://www.jicc.co.jp/ | |
| 株式会社日本信用情報機構 （ＪＩＣＣ） |
TEL：0570-055-955 | https://www.jicc.co.jp/ | |
| 提 携 個 人 信 用 情 報 機 関 |
全国銀行 個人信用情報センター （ＫＳＣ） |
TEL：03-3214-5020 | https://www.zenginkyo.or.jp/ pcic/ |
| 株式会社シー・アイ・シー （ＣＩＣ） |
TEL：0120-810-414 または0570-666-414 |
https://www.cic.co.jp/ | |
（1）全国銀行個人信用情報センター
| 登録情報 | 登録期間 |
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 個人信用情報機関を利用した日及び本契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
（2）株式会社シー・アイ・シー
| 登録情報 | 登録期間 |
| 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人確認を特定するための情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報 | 契約期間中及び契約終了後5年以内（ただし、債務の支払いを延滞した事実については、契約期間中及び契約終了後5年間） |
| 利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報 | |
| 本契約に係る申込みに関する情報 | 個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間 |
（3）株式会社日本信用情報機構
| 登録情報 | 登録期間 |
| 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人確認を特定するための情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報 | 契約継続中及び契約終了後5年以内 |
| 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報 | 契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内） |
| 本契約に係る申込みに関する情報 | 照会日から6ヵ月以内 |
第５条（個人情報の安全性確保）
第６条（個人情報の開示・訂正・利用停止・消去・苦情等）
お客さまからお預かりした個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等の求めまたは苦情等がある場合は、以下の相談窓口までお申出ください。詳しい状況をお伺いしたうえで必要な手続きをご案内するとともに、十分な調査等を行い適切に処理させていただきます。
株式会社北海道銀行 お客様相談室
TEL:011-251-1336
第７条（本「個人情報に関するお知らせと同意について」に対する不同意について）
お客さまが本「個人情報に関するお知らせと同意について」の第１条から第６条及び第８条、第９条の事項の内容の全部又は一部を承認できない場合、及び、当該ご融資の申込み又は契約において必要な記載事項の記載を希望しない場合、当該ご融資の申込み・ご融資にかかる契約（現在契約中のものを含みます。）をお断りすることがあります。ただし、「ダイレクトメール等」の発送についてご同意いただけない場合であっても、当該ご融資の申込み・ご融資にかかる契約をお断りすることはありません。
第８条（ご融資の契約が不成立の場合）
ご融資の契約が不成立であってもご融資の申込みをした事実は、第１条、第２条及び第４条第１項、第２項に基づき当該契約の不成立の如何を問わず、一定期間（各個人信用情報機関においては、各個人信用情報機関が定める一定期間）利用されますが、それ以外に利用されることはありません。なお「個人情報に関するお知らせと同意について」は、ご融資の契約成立、不成立にかかわらず、ご返却いたしません。
第９条（条項の変更）
本書の条項は、法律の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。又、第６条に定めた開示手数料、回答方法は、その取扱結果等により判明した合理的事由により変更する場合があります。
※「犯罪収益移転防止法」の改正により、平成28年10月1日以降、お客様とのお取引にあたって、お客様が「外国の重要な地位にある方」に該当するかを確認させていただくことになりました。